所謂、ブラック企業に就職した後に、貧困な生活をしている大卒者の記事を読んで

今日、インターネットの記事で、所謂ブラック企業に就職して退職後、貧困生活を送っている大卒者の記事を読みました。学生時代に両親とうまくいかず、卒業後はフリーター生活を送った後、行政の支援でIT企業に就職したものの、偽装派遣という形での就労となり、退職した後は失業保険で食べているといった人の話でした。私は、この方について責めるとか落ち度があったとか、考え方や人間性に問題があるとは思いません。例え家族であっても意見が合わないといったことは、世の中に幾らでもありますし、この方の場合は、奨学金の返済もあるということで大変な生活をしていると察しました。行政の支援と先に述べましたが、これはハローワークの求人での就職ということでしたが、一般的に都市部ではハローワーク利用の求職は少ないのが現状と思います。勿論、ハローワークの求人が全部ブラック企業の求人とは限りませんが、ハローワークの求人の中には、悪質なブラック企業の求人もかなり出されているのが現状です。こういった状況を打開しようとする動きがありましたが、飽くまでも新卒者向けで、中途採用では、その様な動きがあるという話は聞いていませし、今後も動きがあるかどうかについては疑問です。私が思うに、この大卒者の方に批判的な人は全部とは言いませんが、「批判する位なら、その会社で働いて見ろ」、「他人にケチをつけるなら、ハローワークの求人で仕事を探して転職してみろ」と言いたくなるということです。私も以前、ハローワークの求人で仕事を探したことがありましたが、とんでもないブラック企業の求人が多く、採用されても入社については辞退した方が良いと思われる会社が多かったということです。勿論、人材紹介会社でもブラック企業の求人はありますし、スカウトメールも頻繁に出している会社も存在します。現在、有効求人倍率が1を超えていることについてマスコミが取り上げていますが、私は冷めた目で見ています。こういった見かけの数字でも、非正規雇用の数、その他、労働条件の問題、離職者の割合について、公表されない限り、当てにできる話ではないからですが、小泉内閣時代から、ある学者兼某人材派遣会社役員が、自己の為だけに走った結果、非正規雇用の増大、そして給与の問題が深刻化したことは、余りにも有名な話ですし、それが現在も続いていることからも、今後、こういった者を排除する動きが無い限りは、こういった傾向は続くと思います。自公連立政権を批判することは行いたくないのですが、自民党政権は嘗て池田勇人首相が、「貧乏人は麦を食え」と言ったことは余りにも有名な話であるだけでなく、現政権下では、先進国の中で最も格差社会が進んでいるのが日本国であることは嘆かわしい限りです。これでは、延いては日本の国力が低下しますし、そのうち、一部の金持ちは海外で生活或は海外に生活の拠点を置くことも考えられます。本当に仕事を探している人や働いている人のことを考えての政策が先に出てきて然るべきものであるにも拘らず、学者兼人材派遣会社役員が幅を利かせる社会では、日本は大転落の虞もあります。私は、働くよりも生活保護受給の方がマシと言っている者にも首を傾げていますが、生活保護を削れば、それで良いといった考えも良いとも考えていません。先に挙げた、この大卒者の場合、年収180万円ということですが、ITについて素人であっても、企業に派遣され、酷い扱いを受けて退職したということですが、真面目に働こうとしている人にとって、否、国全体にとってブラック企業の問題は深刻に捉えていかなければならない問題であるにも拘らず、雇用の問題については、旧態依然な感がするのは、私だけではないと思います。昨今では、ハローワークの窓口で求人の紹介をしている担当者も非正規雇用の時代となり、めぼしい求人は、公開求人として出されない(非正規雇用の窓口担当者が次の就労先として確保してしまうという話もある位です)といった状況から、今後も雇用の問題については、爆発的な改善はそうそう無いと考えられます。私は、雇用については、未経験者でも良いので、就職氷河期に仕事に恵まれなかった人を優先的に採用することが焦眉の急と考えています。こういった世代の人を採用することは、色々な意味で苦労も知り、そして今後の年金問題などにも繋がると考えられるからです。年金受給が70歳に引き上げられた場合、多くの人々の生活に影響が出ますが、定年延長や求人に年齢制限をつけないといったことは、抜け穴が多く、余り役に立っていない実情を考えると、人手不足云々と言うのであれば、まず、就職氷河期の人を採用することを優先することが必要と考えています。雇用の流動化は必要と思います。